行政書士 西村法務事務所
 
 
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電気通信事業 届出が不要な例

以下のような事業を営むとき、 基本的には電気通信事業の届出が必要ありません。
しかし、昨今のインターネットを含む通信インフラの発展により、従来の枠で収まりきれない業務形態が数多く生まれています。
そのため、 届出が不要と思っていても実は必要だったということは少なくありません。

無用のトラブルを防ぐ意味でも、届出の要・不要を事前に確認された上で営業されることをお勧め致します。
また、厳密には 届出を必要としない形態であっても、信用度を上げる目的で届出をされている事業主さんも多く見受けられます。
尚、判断が微妙なときは無料で判定致しますので、お気軽に お問い合わせ下さい。

事業の種類 事業の内容
ネット通販 Webサイトを開設し、インターネット経由で顧客からの注文を受け商品を販売する事業など
メルマガ発行 予め登録した顧客に対して電子メールによる広報を行うことなど
ソフトウェアの
オンライン提供
アプリケーションソフトウェアをインストールしたサーバを設置してインターネットを経由してそのソフトを顧客に利用させるサービスなど
電子ショッピングモール インターネット経由で複数の電子商店でネットショッピングを行うことができる場を提供するサービスなど
ネットオークション インターネット経由で利用者同士が直接にオークションを行うことができる場を提供するサービスなど
ネット対戦ゲーム インターネット経由で利用者同士が直接に対戦ゲームを行うことができる場を提供するサービスなど
レンタル携帯電話 予め期間を定めて携帯電話を利用者にレンタルする事業など
携帯電話代理店 携帯電話会社が行うべき契約の媒介、取次ぎ又は代理を行う事業など
Webサイト開設 企業などがWebサイト(ブログやメールフォームを含む)を開設し、インターネット経由で自らの固有情報のみを発信することなど
ネット証券 証券会社がインターネットを経由して顧客からの要求によって証券業務を行うことなど
ネット座席予約 インターネットを経由して座席予約等の要求に対応するサービスなど
Webサイトのオンライン検索 Webサイトのデータベースを構築し、検索語を含むWebサイトのURL等をインターネットを経由して利用者に提供するサービスなど
通信カラオケ カラオケ用の楽曲データを、電話回線等を経由して利用者へ提供するサービスなど
各種情報のオンライン提供 天気予報やニュースなどの情報データベースを構築し、その情報をインターネット経由で利用者に提供するサービスなど
電子掲示板・チャット インターネット経由で不特定多数の利用者が情報を交換する場を提供するサービスなど
Webサイト開設のためのホスティング 企業等がWebサイトを開設・運営できるようにサーバの容量貸しを行うサービスなど(メール機能を含む場合は届出が必要)
インターネットカフェ 店舗内にインターネット端末PCのみを設置することなど


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