行政書士 西村法務事務所
 
 
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電気通信事業 届出が必要な例

以下のような事業を営むときは届出が必要です。
尚、判断が微妙なときは無料で判定致しますので、お気軽に お問い合わせ下さい。

事業の種類 事業の内容
出会い系サイト運営 交際に関する情報をインターネット経由で閲覧できる状態に置き、交際希望者等に対する利用者からのメッセージを電子メール等で媒介するサービスなど
公安委員会に対する届出も必要
無店舗型テレクラ 店舗を設置せず、交際希望者から利用者への電話を取り次ぎ、両者の会話を可能とするサービスなど
転送電話 自ら保有する特定電話番号への着信通話を、予め登録された電話番号に転送するサービスなど
フリーメール ポータルサイト等においてメールアドレスを利用者に無料で付与するサービスなど
電子メール運営の為のホスティング サーバを設置して利用者へサーバ容量や電子メール機能を提供するサービスなど
メーリングリスト 自身で発行する場合は届出不要だが、第三者が発行するものを登録ユーザーに配信する場合は届出が必要
メールマガジン 登録メンバーの発信したメールを転送するような形式になる場合
決済代行 決済代行の場を提供するサービスなど
マンションインターネット マンション管理会社が居住者に対して提供する、インターネット接続サービスなど
クローズドチャット チャットルームを開設し、利用者と不特定の会話希望者をマッチングした上で、両者間のみに閉じた会話等を媒介するサービスなど
国外からのコールバック 国内発信の電話を、国際電話や専用線等を通じて国外の電話事業者に転送し、国外から折り返し電話をかけさせて利用者と国外の着信者との通話を可能にするサービスなど
チャンネル貸し 通信回線設備の設置者が、周波数帯域を分割するなどしてその一部を貸与するサービス
リビリング 電気通信事業者から大口割引で役務提供を受け、それを再販する事業など
関連企業ネットワークの運営 関連企業間を結ぶネットワークを構築して、業務に係る連絡等のための通信を行う
メールマガジンの媒介 インターネットを経由して提供された広告等に関する情報について、編集することなく特定の受信者にインターネットを経由して送信する事業など
コンテンツの媒介 インターネットを経由して提供されたコンテンツについて、編集することなく特定の受信者にインターネットを経由して送信する事業など
MVNO 携帯電話事業者など既存の移動通信事業者のインフラを利用して、独自の移動通信サービスを提供する事業など
広告付き無料電話 企業などの広告を聞かせた後で、一定期間の電話通話を無料で提供するサービスなど
無料グリーティングカード 利用者の依頼に基づくメッセージ付き画像などのWebページを作成し、宛先となる者に限って閲覧させるサービスなど
国外サーバを用いた電子メール 国内の事業者が、国外の電気通信設備(サーバなど)を用いてインターネットを通じて国内の利用者に電子メールを提供する事業など
ポータルサイト運営 サービスの内容により、各サービス毎に届出が必要
SNS サービスの内容により、各サービス毎に届出が必要
電気通信回線設備を設置する事業者 電気通信回線設備を設置する事業者のうち、以下の2つの要件を満たす事業者
端末系伝送路設備が一の市町村の区域に留まること
中継系伝送路設備が一の都道府県の区域に留まること
特別区・政令指定都市にあっては「区」とする。


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