専門家に依頼せず、ご自分で全て手続きをしたとしても、株式会社では25万円程度かかってしまいます。
合同会社ですと6万円強で済みますので、初期費用を抑えることが出来ます。

株式会社と違い、設立時に定款認証その他面倒な手続きがなく、提出書類も少ないので非常に簡単・短期間で設立が可能です。

合同会社は取締役や監査役を置く必要はありません。
経営業務の執行は原則として経営者（各社員）が行い、取締役の更新や、取締役会・株主総会の開催の必要もありませんから、運用が非常に楽です。
この点からもやはり小規模な会社向きと言えるでしょう。

合同会社は夫婦や友達同士など小さな会社にピッタリの組織体であると言えます。
またSOHOやインターネットを利用した商売にも向いています。
理由は設立や運用が簡単でなおかつ安上がりだからです。

一般的に、個人事業主よりもいわゆる「法人」のほうが、社会的信用があります。
法人だと取引しやすい会社や、個人事業では相手にしない会社もあります。
また、融資という面でも有利です。

個人事業である程度利益を出している人は、法人化すると節税になることが多いです。

資本金が1000万円未満の会社の場合、法人化して最大2期分の消費税を非課税にする方法がありますので、大幅な節税効果となることがあります。

個人事業の場合に比べ、交際費などの必要経費を税務署が認めてくれる範囲が広がります。

これは意外と大きいです。

許可・認可などの種類によっては、法人であることを条件にしたものや、法人であれば取得しやすいものもあります。