行政書士 西村法務事務所
 
 
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特定労働者派遣事業

  特定労働者派遣事業とは?

労働者派遣事業には、2つの形態があります。

一般労働者派遣事業 ・・・ 登録スタッフ・臨時・日雇いの派遣もできる
特定労働者派遣事業 ・・・ 自社で雇用している人のみ派遣できる

一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の対比表はこちら。

  特定労働者派遣事業の要件
労働保険・社会保険に事業所として加入していること
雇用管理経験のある派遣元責任者を配置すること
役員さんが欠格事由に該当しないこと

特定労働者派遣事業 要件

  5.5万円で特定労働者派遣事業

当所では、55,000円という低価格で特定労働者派遣事業の届出に関するコンサルティング・書類作成(郵送です)を代行しております。 ※1
(諸経費・消費税その他全て込みです。)
また、役所に対して支払う証紙代や税金等も必要ありません。

料金のお支払いは後払い(全書類完成後)となっております。

※1 法人様で役員数が3名以上の場合、3人目から5000円プラス料金となります。

特定労働者派遣事業 料金表

  全国どこでもサポートします
特定労働者派遣事業の申請サポートは、全国どこからでもご依頼頂けます。

コンサルティングは原則として電話にて行います。
また、書類一式は郵送とさせて頂きますので、実際の書類提出は申請者の方にお願いしております。
(代理提出オプションなしの場合)



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