事業計画書
  コラム - 事業計画書の書き方-3
 
 
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今回は、事業計画書の中の「取引先・取引条件等」についてお話しさせて頂きます。
要するに、予定している販売先・仕入先やその条件についてですね。

記載例では業者名と住所のみですが、取引業者については業者名・住所・品目・予定単価・予定数量までの記載をお勧めします。
単に取引業者を決めるだけで無く、サイト(入金までの期間)や取引条件も勿論確認しておいて下さい。
販売先とは現金商いのつもりで計画を立てていても、実際には掛売りだったなんて話になると資金繰り計画が全て崩れてしまいますよね。
無駄手間を省く為にもしっかりと取引条件を確認してから事業計画を作成していきましょう。

【販売先について】
販売先は一般顧客を相手とする事業であれば特定出来ませんが、単に一般顧客とだけ記載するのではなく、学生や会社員など出来る限り
ターゲット層を明確にしましょう。
また、企業や事業者を相手とする事業であれば、販売先から契約書や注文書がもらえる様であれば是非取得して添付して下さい。
確実な売上の見通しがあれば貸す側も非常に安心出来ますよね。
ただし一般的には事業開始前に契約書や注文書の用意が出来る方はなかなかいらっしゃらないでしょう。
その場合は勤務経験を活かして開業される場合ですと、顧客リストや名刺等を用意し、具体的な見込み客がいる事をアピールして下さい。

【仕入先について】
仕入先の確保も当然ですが必要です。
開業当初は買掛での取引はまず出来ないので、現金での仕入れになるでしょうが、ネットや人脈を駆使して少しでも条件の良い仕入先を探しましょう。
優良な仕入先があるかどうかは今後の経営にも大きく影響します。
検討した業者を一覧にまとめて最も良い業者を選んだ事が説明出来ればプラス評価にもなりますね。

また取引先が法人であるならば登記簿謄本を確認するなど、不審な業者にひっかからない様慎重に選定して下さい。
万が一おかしな業者にひっかかってしまうと廃業せざるを得ない事にもなりかねません。
これから事業を行うのであれば経営者として最低限のリスク回避は考えましょう。


事業計画書に関するご相談はお気軽に当所の無料相談をご利用下さい。




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行政書士西村法務事務所
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