行政書士 西村法務事務所
 
 
  帰化と納税の関係について

帰化をするための条件として、「素行要件」というものがあります。
素行要件とは、言い換えれば日本の法律を守れる人であるかどうかという事です。
素行要件は、犯罪歴・破産歴・交通経歴・納税状況など、あらゆる素行の状況によって判断されます。
今回は、その中から納税の部分について解説してみましょう。

納税状況のうち、帰化で確認されるのは主に次のようなものです。

【給与所得者(確定申告なし)】
・所得税 直近1年
・住民税 直近1年
・厚生年金 直近1年

【個人事業主】
・所得税 直近2年
・住民税 直近1年
・個人事業税 直近2年
・消費税 直近2年
・厚生年金(該当者) 直近1年

【法人経営者】
・所得税 直近2年
・住民税 直近1年
・法人税 直近2年
・法人事業税 直近2年
・法人市県民税 直近1年
・消費税 直近2年
・厚生年金 直近1年

上記は必要最低限の内容となりますが、状況によってはさらに遡って証明する必要がある場合があります。
また、これらは納税証明書によって納税状況を証明することとなりますが、給与所得者の方のみ、源泉徴収票の提出のみで足りることがほとんどです。

上記の年数は、特別永住者の方のケースです。
また、タイミングや法務局の管轄によっては微妙に変わる場合があります。


詳しいことを確認したい方は、当所の無料相談をご利用下さい。




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