行政書士 西村法務事務所
 
 
  年金未納と帰化の関係


当事務所の無料相談で、「年金を全く払ってないんですが、帰化できますか?」という質問が最近非常に増えてきたので解説したいと思います。

今までは、帰化をするにあたって「年金納付状況」を書面で確認されるということは実質的にはほとんどありませんでした。
しかし平成24年7月の外国人登録制度が一部変更になるに伴って、帰化の申請者に対して年金納付状況の確認を強化しようという動きが見られます。

これにより、今後は原則として、最低でも直近1年分の年金を納付していることを証明できる何らかの書類を添付することが求められることになりそうです。
今まで帰化の条件を満たされていた方でも、これからは条件を満たしていないとみなされる可能性が出てきたということです。

今回の年金納付状況確認は、帰化の条件の一つ「素行要件」を根拠としています。
つまり、「日本の法律を守って生活している人かどうか」という要件の確認を強化しようという考えのようです。

ただ今回の問題は、法務局の担当官の方でも悩まれるような多数の疑問を抱えていると思います。

1.実施のタイミングはいつか

【当事務所の見解】
基本的には法律施行日(平成24年7月9日)以降に正式受理(受付)された案件について、年金納付状況を証明できる資料の添付を求められる可能性が高いと予想します。
一般申請者(専門家を介さずご自身で手続きを進めておられる方)へは、相談時点で既に指示をされている法務局もあるでしょう。
また、法律施行日以前に申請した案件でも、法務局の判断によって追加的に添付を求められる可能性も否定できません。
→ 原則として、2012.7.9以降に受理した案件に対して実施しているようです(平成28年3月現在)

2.何年間見られるのか

【当事務所の見解】
基本的には、直近年度(1年分)ではないかと見ています。
但し、特に疑義のある場合や法務局の担当官によっては過去全ての履歴を確認するかも知れません。
→ 原則として、直近1年間だけのようです(平成28年3月現在)


3.未納だった場合はさかのぼって何年分払えばいいか

【当事務所の見解】
年金が未納であった場合でも、直近1年程度さかのぼって納めれば審査は通るだろうと当事務所では予想しています。
その根拠は、住民税(市県民税)との比較です。
現在、所得税・住民税は納税証明書の提出義務のある年度(直近1〜2年程度)が納税されていれば実質的に問題になることはほとんどありません。
社会通念上、納税義務>年金納付義務であることは間違いないと思いますので、税よりは厳格ではないと予想しました。
とは言え、国民年金1年分でも20万円近くは納付しなければなりませんので、厳しいのは厳しいですよね。
→ さかのぼって支払わなければならないケース、支払わなくても帰化の申請には差し支えないケースがあります。詳しくは当事務所の無料相談をご利用下さい。(平成28年3月現在)


4.所得が少ない人はどうするか

【当事務所の見解】
前年度の所得が少なかった方や、働いていなかった方などは、年金の免除手続きをして頂ければ問題ないでしょう。
→ 所得が少ないなどの理由で免除申請をしているなど、納付義務の無い方は支払っていなくても問題ありません。(平成28年3月現在)


5.対象は誰か

【当事務所の見解】
年金未納が問題になる範囲は、申請者本人だけなのか同居親族も含まれるのか・・・
これは非常に大きな問題であり、難しい問題です。
例えば、申請者さんは会社員(年金は給与天引き)、同居のお父さんが個人事業主で国民年金未納というのは良くあるケースです。
年金未納は前述の通り申請者本人さんの「素行要件」の問題ですから、支払い状況を確認するのは原則として本人さんのみであるべきと考えられます。
ただ、地域によっては現在でも同居親族の納税証明書まで要求する法務局もありますから、一部の地域では今後、同居親族の年金履歴を確認されるという可能性は否定できません。
→ 原則として、審査の対象は申請者ご本人さんだけのようです。(平成28年3月現在)


6.年配の方はどうするのか

【当事務所の見解】
年配の在日外国人の方の場合、年金に加入している(支払っている)方は若い人に比べると少ないと思います。
理由としては、
○ そもそも昔は在日外国人に年金制度が無かった
○ 年配の在日外国人はサラリーマンである割合が低く厚生年金に入れない人が多い
ということが考えられると思います。
このような方が年金未納であった場合、上記3番で解説したように直近分の年金保険料を遡って支払ったところで、加入期間の関係上、年金の支給が受けられずに損をしてしまうということが考えられます。
つまり、「帰化のためだけの納付」になってしまうということです。
このような一見ムダのような遡及納付を求められてしまうのでしょうか?
今後の法務省の動きに注目です。
→ さかのぼって支払わなければならないケース、支払わなくても帰化の申請には差し支えないケースがあります。詳しくは当事務所の無料相談をご利用下さい。(平成28年3月現在)


※ 本ページは新たな情報が入り次第、随時更新します。



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