行政書士 西村法務事務所
 
 
  帰化申請 用語集 【韓国戸籍謄本】



【韓国戸籍謄本】


帰化申請の書類の取り寄せ・作成において最も重要な書類がこの「韓国戸籍謄本」です。
非常に重要な項目ですので、詳しく解説していきたいと思います。

1.必要な範囲は、[本人] [父母] [子] [兄弟姉妹] [配偶者] [その他] です。
現在生存している者に関しては現在戸籍、死亡者は死亡時の戸籍が必要となります。
上記の全ての人が同一の戸籍謄本に記載されていれば、1冊の戸籍謄本を取り寄せ・翻訳で済みますので非常にラッキーです。
ちなみに当所で取り扱った案件では、最高で9冊分の戸籍謄本が必要となった例があります。

[本人]
帰化申請者本人の現在戸籍です。
但し、日本で出生された方は韓国に出生申告がなされていない場合もあり、そのケースですと帰化申請者本人の戸籍が本国にはないこともあります。
領事館等でさかのぼって出生申告をすることも可能ですが、帰化申請の手続きで言えば日本の市区町村役場に届出の「出生届記載事項証明」をもって(本国に戸籍がない状態で)許可を受けることもできます。

[父母]
最も複雑な問題になりやすいのがこの父母の戸籍謄本です。
父母が婚姻した際にきちんと韓国に婚姻申告をしていれば同じ戸籍に載っているはずですが、もし申告をしていなければそれぞれの実家の戸籍謄本にバラバラに(独身者として)載っているはずですので、取り寄せ・翻訳作業が大変になります。
また、父母に前婚者がある場合、特に腹違いの兄弟姉妹が存在する場合にはその戸籍謄本が必要になることもあります。
次に戸籍の編成時期に履歴がある場合ですが、両親の婚姻した時点まで遡って戸籍謄本を用意するよう指示される場合が多いようです。
父母のうちどちらかが日本人の場合、その人は当然韓国に戸籍はないわけですから韓国戸籍は不要です。(但し後述する通り日本の戸籍謄本は必要となります)
過去に日本人であって国籍離脱によって韓国戸籍を取得した人の分は韓国戸籍の除籍謄本と日本の戸籍謄本が両方必要となります。

[子]
子供が載っている韓国戸籍謄本も必要です。
通常は帰化申請者本人の戸籍に記載されているはずですが、離婚などが原因で元配偶者の戸籍に入っている場合もあります。

[兄弟姉妹]
兄弟姉妹の戸籍謄本も必要です。
ご自身の戸籍が韓国にないからと言って兄弟姉妹の戸籍もないとは限りません。
生まれたタイミングで両親が本国に出生申告していたり、パスポートを取るために後で就籍する場合もあるからです。
異母または異父兄弟姉妹の戸籍も必要となる場合があります。
また、兄弟姉妹が韓国に戸籍を作っていない場合には後述の通り出生届出書の写しが必要となります。

[配偶者]
配偶者が載っている韓国戸籍謄本も必要です。
通常は帰化申請者本人の戸籍に記載されているはずですが、韓国に婚姻申請をしていなかったり、離婚などが原因で別々の戸籍に入っている場合もあります。

[その他]
その他、法務局が必要と判断した縁故者の韓国戸籍謄本が必要となる場合があります。
通常、帰化申請を進めて行くにつれて指示されることが多いです。

2.韓国戸籍謄本が見つからない場合
探しても探しても上記親族の戸籍が見つからない場合、最終手段として「戸籍がないことの証明」をしなければなりません。
このような状況でご自分で帰化申請を進めるのは非常に厳しいことが予想されますので、行政書士などの専門家にご依頼される事をお勧めします。
どうしてもご自分でされる場合は、韓国の役所に対してハングルで直接手紙を送りましょう。
お近くの民団に手助けしてもらう方法もありますが、かなりの手数料と溜まっている団費を要求される場合が多いようです。
韓国の役所で調査してもらったら、たいていの場合は「探したけれども見つかりませんでした」という回答が書面で送られて来ますので、日本語に翻訳して添付します。
韓国に送った際の手紙の控え・書留伝票・返信封筒は証拠として取っておきましょう。

また、「戸籍がないことの証明」により本来の戸籍謄本の提出を免除してもらう場合は追加で親族の外国人登録原票記載事項証明書や外国人登録原票の写しが必要となる可能性があります。

3.訳文
韓国戸籍謄本を取り寄せたら、日本語に翻訳しましょう。
ここで注意しなければならないのは、戸籍謄本の全ページを翻訳するということです。

必要と思われる部分だけを翻訳される方がよくいらっしゃいますが、それでは受け付けてもらえない可能性が高いです。
必ず発行者の印鑑等も含めて翻訳した上で、最後に翻訳者の住所・氏名を記載して押印します。

4.戸籍謄本の期限
ご自身で帰化申請を進めておられる場合、かなりの期間を要する場合が多いですが、せっかく取り寄せ翻訳した戸籍謄本はいつまで使えるのでしょうか?
ほとんどの法務局は、だいたい発給日・翻訳日から1年程度は使えるという扱いになっているようです。
もちろん、戸籍の内容に変動があった場合は取り直し・翻訳し直しということになります。


【最新情報】
戸籍制度改革に伴い、平成20年より帰化申請をするためには「家族関係証明書」が必要となりました。
「家族関係証明書」には、以下のような種類があります。

家族関係証明書
基本証明書
婚姻関係証明書
入養関係証明書
親養子入養関係証明書




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