このサイトについて

当サイトは、新型コロナウイルス感染症特別貸付(俗に言うコロナ融資)について詳しく解説しています。
融資の条件や手続きの流れの説明、
融資額や融資確率をUPさせる為の専門家による手続き代行もさせて頂いております。

セーフティネット・危機関連保証のコロナ融資のサポートもさせて頂いております。詳しくはこちら
※2つの制度を同時進行で申請することも可能です。

 新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

令和2年3月、財務省は今般の新型コロナウイルスの影響を受け一時的に業績悪化をきたしている方(主に個人事業主・フリーランス・中小企業)を対象に、実質無利子・無担保・無保証人での資金繰り支援などを行うことになりました。
総額1.6兆円規模の金融措置になりました。

コロナ関連の融資制度には色々ありますが、個人事業主や中小企業の経営者の方がある程度の事業資金を借りるのに最も適しているのは主に以下の2つです。
① 日本政策金融公庫のコロナ融資(このページで詳しく解説しています)
② セーフティネットのコロナ融資(こちらで詳しく解説しています)

当事務所では、上記2プランの融資手続きをサポートさせて頂いております。
1箇所では借り入れ額が足りない!という方は、両方申し込んで頂いてもOKです。

融資実行実績は9割以上
日本政策金融公庫が公表している融資の実行率は50%を切っているようです。
(2020.4.5 東京新聞 朝刊より)
これは、コロナ融資の専門家を経由せずに独自で申請している方が融資の実行率を下げているものと思われます。
当事務所のコロナ融資サポートをご利用された方は、
9割以上が融資を勝ち取れられています
融資確率の高さに自信があるため、当事務所では万が一融資を受けられなかった場合の
依頼者様の金銭的負担はありません

融資額の平均は1,314万円
当事務所のコロナ融資サポートの融資実行額の平均値は、1,314万円です。(5/21現在)
ご自身で申請されるより多めに融資を受けたい!という方は、ぜひ当事務所のコロナ融資サポートをご利用下さい。
多めに融資を受ければ、資金と心にゆとりが出ると思いますよ。
※融資が受けられる額は、年商規模や利益額・現在の借入額や信用情報など、申請者の状況によります。

独自の人脈・手法により融資確率UP
ここでは詳しく書けませんが、当事務所では長年の日本政策金融公庫さんとのお付き合いの中で、独自の人脈・独自の手法の獲得により、
融資確率をさらにUPさせることに成功しております。

無担保・無保証人・無金利
担保・保証人・3年間の金利が不要なプランにお申込み頂けます。

書類の作成・提出、面談同行も!
ご自身で書類を作成された場合、ほとんどの方が書類の補正(不備による訂正など)を受けていらっしゃいます。
ただでさえコロナ融資は待ち期間が長いのに、不備による補正を受けることによって業務が進まず、
融資の時期がどんどん遅れてくるのはもちろんのこと、超多忙な審査担当者の仕事を増やし心象を悪くしてしまうケースも多々あります。
書類の作成・チェック・提出までプロにお任せ頂くことによって審査がスムーズに進み、期間も短縮できることでしょう。
また、当事務所では面談の同行もさせて頂いております。
面談当日の事前チェックや、質問に対するレクチャーを直接受けられるとご好評頂いております。
※面談の同行までしてくれる融資の認定支援機関はほとんどありません。

 融資を受ける条件

日本政策金融公庫でコロナ融資を受けることが出来る方は、以下の条件を満たしている必要があります。

新型コロナの影響で一時的に業績悪化をきたしているが、中長期的には業況が回復する見込みがある方

開業してから3カ月以上経過している方

開業1年と1カ月以上の方は、最近1カ月の売上が前年または前々年と比較して5%以上減少している方

開業1年と1カ月未満の方は、最近1カ月の売上が①過去3カ月(当月含む)の平均②令和元年12月③令和元年10月~12月の平均と比較して5%以上減少している方

新型コロナの影響で当面必要となる運転資金又は設備投資が必要な方

確定申告をされている方(今年開業された方を除きます)

尚、事業を営んでいない人(会社員など)はこの制度の
対象外になります。

融資が受けられるかどうかの確認はこちら

 融資限度額について

融資限度額は以下の通りです。

国民生活事業 ・・・ 6,000万円
(個人事業主や小規模事業者)

中小企業事業 ・・・ 3億円
(法人で一定規模以上の企業)

既存の融資制度の残高とは
別枠で借り入れすることが出来ます。

 返済期間について

返済期間は以下の通りです。
(希望期間を申告できます)

設備資金 ・・・ 20年以内
運転資金 ・・・ 15年以内

 据置期間について

返済の据置期間(実際の返済開始までの期間)は、MAXで5年まで設定できます。

ただ、返す時期を先送りにする為に据置期間をMAXの5年で希望することは現実的ではありません。
据置期間を長めに設定する場合には、「据置期間を長くする合理的な理由」が必要だからです。
特に合理的な理由が無い限り、据置期間は6カ月~長くても2年程度をお勧めします。
(コロナ騒動がもっと長引きそうという社会風潮が今後出てくれば変動するかも知れません)

先に申し上げた通り、日本政策金融公庫の今回の融資制度は
コロナ騒ぎが終われば収益を立て直し返済を実行できる見込みがある事業にのみ融資するという大前提があります。
据置期間があまり長すぎると、コロナ騒動が終わった後も収益を立て直せる見込みがない、あるいは立て直す自信がないという心象を与えてしまう恐れがあります。
また、審査の結果、希望の据置期間は認められず短くなるという可能性もあります。

 金利について

国民生活事業(個人事業主や小規模事業者)
→ 借入金のうち3000万円までの部分は、当初3年間は基準利率より0.9%低く借りられます。
  ※3000万円を超えた部分は、基準利率になります。

中小企業事業
(法人で一定規模以上の企業)
→ 借入金のうち1億円までの部分は、当初3年間は基準利率より0.9%低く借りられます。
  ※1億万円を超えた部分は、基準利率になります。

【実質無金利の特別利子補給制度】
下記のいずれかに該当する方は、特別利子補給制度により初めの3年間は
実質無利子となります。
(3年後に支払った金利が返金されるシステムです)

① 個人事業主
② 法人の小規模事業者で、売上高が前年同月比で15%以上減少している
③ 上記以外の法人で、売上高が前年同月比で20%以上減少している

 担保について

新型コロナウイルス感染症特別貸付は原則として無担保・無保証人で融資を受けられます。

 借入の条件

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、通常の日本政策金融公庫の融資とは違い、担保や自己資金の条件などはありません。

コロナの影響で一時的に業況が悪化しているものの、コロナ騒ぎが落ち着けばまた利益が出て借入金を返済できると認められれば融資を受けることができます。
今までよりも借り入れのハードルが低いのが特徴ですが、あくまでも融資ですのでもちろん借り入れには審査があります。
過去の数字や個人の信用情報などはしっかり審査されますので、申し込みをされる方はそのあたりを意識することが大切です。

税金納付状況はどうか?
信用情報(本人・会社・役員)はどうか?
今までの借金額と返済状況は?遅延や焦げ付きはなかったか?
将来の収支の見込みは?
確定申告をしているか?
公共料金や携帯料金に滞納は無いか?
適正な許認可(飲食店許可など)を持っているか?
など

融資の可能性を上げたい方は、融資元の人脈とパイプを持つ専門家にサポートを依頼するのも一つの方法です。

融資が受けられるかどうかの確認はこちら

 手続きの流れ

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の手続きの流れは以下の通りです。

① 書類一式の作成
まずは、申し込み書類一式を作成します。
・借入申込書
・売上減少の申告書
・履歴事項全部証明書(法人)
・ご商売の概要書
・創業計画書(事業開始後間もない方)
・その他ケースにより必要な書類

② 書類提出
上記の書類が全てまとまりましたら、提出先の支店を調べて提出しましょう。
※郵送での提出も可能です。

③ 面談
しばらく待つと、融資担当から電話で面談の案内があります。
日本政策金融公庫の支店での対面面談が基本ですが、状況によっては電話による簡易面談になる場合もあります。
追加で書類の提出を求められることが多いです。

④ 融資実行
審査で融資の実行が決定された場合、借用証書など契約に必要な書類が送られてきますので、必要事項を記入して返送します。
公庫での事務手続きが終わり次第、希望の口座へ送金されます。

尚、日本政策金融公庫ではこの制度が出来た3/17からずっと申し込みが殺到しており、5/21現在の時点の情報ですが多い支店では3,000~5,000人程の審査待ちが発生しています。
3/17の制度開始時に申請した案件では10日~2週間で融資実行されるほどのスピード感がありましたが、今からですと融資の実行は早くて7月以降になりそうです。
融資を希望される方は、お早目にお申込み下さい。

また、
「2週間で融資実行」とか「最短〇〇日で」などと士業等の資格が無い会社が広告しているのを見かけますが、日本政策金融公庫のコロナ融資は今の現状では絶対にそんなに早く融資実行はされません。そのような怪しい謳い文句にお気をつけ下さい。

融資までにかかる期間は?

日本政策金融公庫では現在、申し込みが殺到していて全ての処理が終わるまでかなりの期間を要しています。

3/17の制度開始時に申請した案件では10日~2週間で融資実行されるほどのスピード感がありましたが、今からですと融資の実行は早くて7月以降になりそうです。

融資を希望される方は、お早目にお申込み下さい。

 新型コロナ融資サポートについて

通常の融資よりもハードルが低いのが特徴な新型コロナウイルス感染症特別貸付制度ですが、審査を乗り切り融資を実行してもらう為には、申請方法や面談時の心構えにもある程度のコツが必要となります。

融資してもらえる確率を上げたい!
少しでも早めに融資して欲しい!
融資金額を希望借入額に少しでも近づけたい!
公庫さんの審査部門の方とのパイプが全く無い!
という方は、ぜひ当事務所による新型コロナ融資サポートをご利用下さい。

融資の手続きに時間とメンタルを浪費するのではなく、そこはプロである我々にある程度任せ、ご自身は本業で今この苦しい時をどう乗り越えるのか、この状況が収まった時に今できることは何なのかに集中して頂きたいと考えています。

新型コロナ融資サポートでは主に、
申込書類一式の作成
書類の提出代行
国税・地方税等の各種証明書の取得
公庫側から求められた各種資料のサポート
面談等のコンサルティング・同行
をサポートさせて頂いております。

尚、令和2年3月17日に始まったばかりのこの制度ですが、2カ月経った5月21日現在ですでに100万件近くの申請が発生していると言われており、窓口や審査担当者の手が全く回っていない状況です。
今後も融資申し込み数が爆発的に増加することが予想される中、日本政策金融公庫の人員が増える見込みは無いようです。
申請が遅くなればなるほど、融資の実行までかなりの期間待たされることが予想されます。
融資を希望される方は、1日でも早く申請されることをお勧めします。


お申込みはこちら

融資が受けられるかどうかの確認はこちら

また、「2週間で融資実行」とか「最短〇〇日で」などと士業等の資格が無い会社が広告しているのを見かけますが、日本政策金融公庫のコロナ融資は今の現状では絶対にそんなに早く融資実行はされません。そのような怪しい謳い文句にお気をつけ下さい。

 サポート費用

当事務所では、新型コロナ関連でダメージを受けられている事業者の方の負担にならないよう、最低限の費用でサポートを受けて頂けるよう料金を設定しております。
また、
融資が実行されなかった場合には、ご依頼者様の負担は一切ありません。

【個人事業主の方】

① 着手金
35,000円
※万が一融資が実行されなかった場合には全額返金させて頂きます。

② 成功報酬
融資実行額の1.39%

※万が一融資が実行されなかった場合には
一切頂きません。

【法人】

① 着手金
45,000円
※万が一融資が実行されなかった場合には全額返金させて頂きます。

② 成功報酬
融資実行額の1.39%

※万が一融資が実行されなかった場合には
一切頂きません。

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