行政書士 西村法務事務所
 
 

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 Q&A

Q&A

Q.

登録者や臨時・日雇いの労働者は派遣できますか?
A. いいえ、特定労働者派遣事業では、自前の常用雇用労働者しか派遣できません。
登録者や臨時・日雇いの労働者は派遣するには、一般労働者派遣事業の許可が必要です。

Q.

個人事業主でも許可を取れますか?
A. はい、個人事業主の方でも、 要件 さえ満たしていれば許可を受けられます。
但し、いわゆる「一人親方」の方は実際に派遣する労働者がいないため、申請ができません。

Q.

現在は、労働保険も社会保険も適用してないのですが?
A. 申請するにあたっては必ずご加入頂くことになります。

Q.

派遣元責任者の要件で、雇用管理経験+職業経験が5年以上で良いとの事ですが、この「職業経験」というのは何をさしますか?
A. 労働者として社会に出ていたという意味で、特に職種は問いません。

Q.

個人事業主として1人でやってきたのですが、この場合は雇用管理経験にあてはまりますか?
A. 実際に人を雇っていなければあてはまりません。

Q.

特定の会社のみに派遣するのはダメだとありますが、当社はまだ得意先が1社しかありません。
A. 問題ありません。
どんな事業でも、初めは取引先が少ないものです。
結果として1社しか取引先がない、という場合には問題はありません。

Q.

許可が下りるまでどれぐらいの期間がかかりますか?
A. 特定労働者派遣事業は届出制なので、通常であれば受理されればすぐに事業が開始できます。(一部地域を除く)
ちなみに一般労働者派遣では許可までに2カ月ほど要します。

Q.

申請する際に役所に支払う手数料や税金はありますか?
A. 特定労働者派遣事業の場合は必要ありません。
ちなみに一般労働者派遣事業の申請では12万円の証紙代と9万円の登録免許税が必要です。

Q.

自分で手続きするのは面倒なのですが、専門家にお願いしたいのですが。
A. 派遣事業に関するご相談・ご依頼は、全国の社会保険労務士さんに直接お願いします。

Q.

一度、ご相談させて頂きたいのですが。
A. 当事務所では派遣事業に関するご相談は承っておりませんので、全国の社会保険労務士さんに直接お願いします。
なお、行政書士業務(当事務所取り扱い業務)に関するお問い合わせは、ページの最下部にあるリンクから各ページの無料相談をご利用下さい。

  
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