NPO法人設立の要件

NPO法人を設立するためには、以下の条件を満たさなければなりません。

主な活動が、特定非営利17分野のいづれかに該当すること

特定非営利17分野とは、以下のような事業を言います。

宗教活動や政治活動を主な目的としないこと

宗教・政治活動を主な活動目的にすることはできません。
選挙活動なども禁止されています。

理事3名以上、監事1名以上がいること

理事（理事長含む）が3名以上、監事は1名以上必要です。
また、役員のうち配偶者や3親等以内の親族が2名以上含まれてはならず、役員総数の3分の1を超えてもなりません。

報酬を受ける役員数が役員総数の3分の1以下であること

報酬を受ける役員の数は、役員の総数の3分の1以下でなければなりません。

社員（構成員）が10名以上いること

社員（構成員）の方が10名以上必要です。

役員が欠格事由に該当しないこと

理事、監事の中で、以下のような人がいればNPO法人を設立できません。

○	成年被後見人または被保佐人
○	破産者で復権を得ていない者
○	禁固以上の刑に処せられて2年を経過しない者
○	NPO関連の法律又は暴力行為で処罰されて2年を経過しない者

暴力団や元暴力団と関わりが無いこと

暴力団やその構成員の統制下にある団体はNPO法人になれません。
また、元暴力団やその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体も同じです。