特定労働者派遣事業の要件

1．労働保険、社会保険の適用をしていること

労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入していなければなりません。
但し、現状で雇用している労働者がいない場合などは労働保険の加入は不要です。

2．派遣元責任者がいること

以下のいずれかの経験がある派遣元責任者が必要です。

〇	成年に達した後、３年以上の雇用管理経験
〇	成年に達した後、雇用管理経験+派遣労働者経験が３年以上（かつ雇用管理経験が１年以上）
〇	成年に達した後、雇用管理経験+職業経験が５年以上（かつ雇用管理経験が１年以上）
〇	成年に達した後、職安行政または労基行政に３年以上
〇	成年に達した後、民間職業紹介事業の従事者として３年以上
〇	成年に達した後、労働者供給事業の従事者として３年以上

※	雇用管理の経験とは・個人事業主で人を雇用していた・会社の役員・支店長や工場長・事業所の長

なお、この派遣元責任者は事業主が兼ねることもできます。

3．実際に派遣する労働者が存在すること

例えば一人事業主や一人社長などの場合に、ご自分が事業主・派遣元責任者を兼任することはできますが、派遣労働者となって客先に常駐することはできません。

4．日帰りで往復できる場所に派遣を行うこと

現在は飛行機など交通が発達していますから、僻地などを除き国内であればほぼどこでも日帰りできるのではないでしょうか。

5．派遣先が特定の企業ではないこと

「絶対にあそこの会社にしか派遣しません！」というのはダメです。
「あそこの会社以外にも派遣したいんだが、結果としてあそこの会社しか取り引きしてくれないんだ」というケースはＯＫです。

6．派遣できない業種でないこと

以下のような適用除外業務は、労働者を派遣することが許されていません。

7．欠格事由に該当しないこと

ここでいう欠格事由には、以下のようなものがあります。

a.	成年被後見人または被保佐人
b.	破産者で復権を得ない者
c.	不正の手段で許可を受けたことにより、許可取消を受けて５年以内の者などなど。