特定労働者派遣事業　Q&A

Q.	登録者や臨時・日雇いの労働者は派遣できますか？
A.	いいえ、特定労働者派遣事業では、自前の常用雇用労働者しか派遣できません。従いまして登録者や臨時・日雇いの労働者は派遣できません。登録者や臨時・日雇いの労働者を派遣するには、一般労働者派遣事業の許可が必要です。

Q.	個人事業主でも許可を取れますか？
A.	はい、個人事業主の方でも、要件さえ満たしていれば許可を受けられます。但し、いわゆる「一人親方」の方は実際に派遣する労働者がいないため、申請ができません。

Q.	現在は、労働保険も社会保険も適用してないのですが？
A.	今回申請するにあたっては必ずご加入頂くことになると思います。但し雇用労働者がまだいない場合は労働保険の加入の必要はありません。

Q.	派遣元責任者の要件で、雇用管理経験+職業経験が５年以上で良いとの事ですが、この「職業経験」というのは何をさしますか？
A.	労働者として社会に出ていたという意味で、特に職種は問いません。

Q.	個人事業主として１人でやってきたのですが、この場合は雇用管理経験にあてはまりますか？
A.	実際に人を雇っていなければあてはまりません。

Q.	特定の会社のみに派遣するのはダメだとありますが、当社はまだ得意先が１社しかありません。
A.	問題ありません。どんな事業でも、初めは取引先が少ないものです。結果として１社にしか派遣できなかった、という場合には問題はありません。

Q.	許可が下りるまでどれぐらいの期間がかかりますか？
A.	特定労働者派遣事業は届出制なので、通常であれば受理されればすぐに事業が開始できます。（一部地域を除く）ちなみに一般労働者派遣では許可までに２カ月ほど要します。

Q.	全ての書類が完成するまでどれぐらいの期間がかかりますか？
A.	お電話での打ち合わせ後、履歴書等を作成して頂きましてから２週間程度で発送可能です。

Q.	申請する際に役所に支払う手数料や税金はありますか？
A.	特定労働者派遣事業の場合は必要ありません。ちなみに一般労働者派遣事業の申請では12万円の証紙代と9万円の登録免許税が必要です。

Q.	派遣労働者の教育をしないといけないんですか？
A.	派遣労働者に対して、教育することを「計画」しなければなりません。当事務所では、申請者の方の負担にならないよう、教育計画のご提案もさせて頂いております。

Q.	書類は全て用意して頂けるんですか？
A.	はい、こちらでご用意させて頂けるものは全てご用意させて頂きます。また、履歴書に関しましては申請者の方にご記入頂いております。詳しくはこちらをご覧下さい。

履歴書は依頼者側で書かなければならないんですか？

はい、必要書類のうち、事業主さん（役員・監査役）や派遣元責任者の方の履歴書は依頼者さまでご用意頂いております。
書式は原則として自由ですが、もし宜しければ当方で簡単な履歴書の書式をご用意しておりますのでそれに記入して頂ければ結構です。
なお、書きあがった履歴書は提出前に事前チェックをさせて頂いております。

履歴書を書く際に注意すべきことは？

過去に履歴書の書き方でよく指摘されたものは以下の通りです。

〇	認め印が押していない
〇	最終学歴がわからない
〇	履歴に空白の（何をしていたのかわからない）期間がある
〇	廃業や退任をしているにもかかわらずその記載がない

Q.	補正（訂正）が出た場合の対応は？
A.	万が一、当事務所がご用意させて頂いた書類について受け付け窓口にて補正（訂正）を指示された場合、その場で訂正できるような軽微な修正である場合は申請者さまにお願いしております。また逆に、その場で訂正できないような場合は、無償で書類を再送付させて頂きます。

不許可（不受理）になった場合は？

当事務所では、特定労働者派遣事業が営めるかどうか事前に無料にて診断させて頂き、その上でご依頼をお受けするかどうか決定しています。
我々はプロである以上、許可が取れると判断したのに不許可となった場合には報酬は一切頂けません。
万が一、何らかの理由で届出が受理されなかった場合は、代金は一切頂きません。
但し、依頼者様の虚偽や隠蔽、違法行為などが原因であった場合はこの限りではありません。
なお、それ以上の責任は負いかねます。

Q.	代金はいつ支払えばいいの？
A.	特定労働者派遣事業サポートの代金は、後払い（書類一式が全て完成した後）となっております。

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