行政書士 西村法務事務所
 
 

関連ページ
 一般労働者派遣事業TOP
 許可の条件
 必要書類
 Q&A
 

一般労働者派遣事業

  一般労働者派遣事業とは?

労働者派遣事業には、2つの形態があります。

一般 ・・・ 登録スタッフ・臨時・日雇いの派遣もできる
特定 ・・・ 自社で雇用している人のみ派遣できる

一般と特定の対比表はこちら。

  許可の条件

一般派遣の許可を受けるための条件は以下の通りです。

労働保険・社会保険に事業所として加入していること
雇用管理経験のある派遣元責任者を配置すること
資産や現金預金があること
役員さんが欠格事由に該当しないこと

詳しくはこちら

  申請の方法
一般労働者派遣事業を営むには、許可を受けなければなりません。
申請は、各都道府県の労働局へ必要書類を提出して下さい。
2カ月前後の審査のあと、結果の通知が行われます。

必要書類の一覧はこちら

  ご相談は全国の社会保険労務士さんへ
労働者派遣事業に関するご相談・ご依頼は、全国の社会保険労務士さんにお願いします。
※当所では社会保険労務士さんのご紹介は行っておりません。

行政書士業務につきましては、西村法務事務所で承っております。
ページ最下部の各業務のリンクから無料相談をご利用下さい。


西村法務事務所TOP | 株式会社設立 | 帰化申請 | 古物商 | 永住ビザ | 配偶者ビザ | 運転代行業
産業廃棄物収集運搬業許可 | 合資会社設立 | クーリングオフ | 公的融資 | 日本国籍 | 事業計画書 | 探偵業届出
第二種電気通信事業届出 | 帰化申請.net | 電子定款 | 飲食店 | 韓国戸籍 | 金属くず商