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国や地方自治体が中小企業や個人事業者に対して民間の金融機関よりも低金利かつ有利な条件で融資をするものを総称して「公的融資」言います。
公的融資には主に以下のようなものがあります。
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日本政策金融公庫 （旧：国民生活金融公庫） |
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地方自治体の制度融資 |
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中小企業金融公庫 など |
中でも日本政策金融公庫は100％政府出資の金融機関で、一般金融機関（保証協会経由）や自治体の制度融資に比べて、融資を受けやすいと言われています。
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日本政策金融公庫（日本公庫）は、郵便貯金や税金などを財源とすることによって公的機関が運用している制度ですので、民間の金融機関と比べていろいろなメリットがあります。
融資を受けやすい
このご時世ですので、最近では政府もできるだけ融資をして景気回復を狙う方針になっています。
従って民間の金融機関に比べて融資を受けやすいと言えるでしょう。
ただし、しっかりとした事業計画があることなどが必須条件となります。
金利が低い
プランの内容によって金利はさまざまですが、民間の金融機関に比べると比較的低い金利で借りることができます。
担保・保証人が不要な制度もある
日本政策金融公庫で取り扱っている融資プランには、担保や保証人が不要で借り入れできるものもあります。
新規開業者向き
民間金融機関に比べて新規開業者向けの融資であると言えると思います。
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日本政策金融公庫
※保証人･担保不要の新創業融資制度
を利用する場合の例
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一般金融機関 |
取り扱い機関
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国
（各都道府県に支店） |
銀行、信用金庫など |
新規事業向け
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◎ |
△ |
融資の受けやすさ
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◎ |
△ |
融資限度額
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1000万円 |
各金融機関による |
自己資金
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開業資金の
3分の1以上 |
有る方が良い |
担 保
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不要なプラン有り |
原則として必要 |
連帯保証人
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不要なプラン有り |
原則として必要 |
申込み時期
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開業前〜開業後2期以内 |
原則としていつでも |
返済期間
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設備資金 7年以内
運転資金 5年以内 |
各金融機関による |
金 利
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2%〜3%前後 |
各金融機関による |
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日本政策金融公庫の融資プランにも色々ありますが、その中でもメジャーなプランをいくつかご紹介します。
【新創業融資制度（上表のプラン）】
| 利用条件 |
次の条件を全て満たす方
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新たに事業を始める方、又は事業開始後２期終えていない方
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雇用創出や経済活性化を図る事業を行う、又は勤務経験や技能のある方 ※分かりにくい場合はご相談下さい
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創業に必要な資金の3分の1以上の自己資金がある方
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限 度 額
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1000万円以内 |
返済期間
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設備資金７年以内
運転資金５年以内 |
利 率
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３．８％〜３．９％ |
担 保
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不要 |
保 証 人
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不要 |
そ の 他
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原則として保証人は不要ですが、保証人を付けた場合は金利が安くなる場合があります。
また、生活衛生業（飲食店や理容美容業など）の場合、300万円を超える融資については都道府県知事の推薦状が必要になる場合があります。 |
【新規開業資金】
| 利用条件 |
次の条件のいずれかに該当される方
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現在同じ会社、又は同業種の会社で6年以上お勤めされている
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大学等で修得した技能に関連する職種で2年以上勤務し、その職種に関連する事業を始める方
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技術やサービスに工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
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雇用の創出を伴う事業を始める方
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限 度 額
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7200万円以内（うち運転資金4800万円以内） |
返済期間
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設備資金15年以内
運転資金５年以内 |
利 率
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１．２５％〜２．８５％ |
担 保
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原則として必要 |
保 証 人
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原則として必要 |
そ の 他
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資金の使途、経営計画の内容、決算の内容などによって利率が大きく変動します。 |
【再チャレンジ支援融資】
| 利用条件 |
次の条件を全て満たす方
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廃業暦のある方
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廃業時の負債が、新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
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廃業の理由・事情が止むを得ないものである方
（廃業原因が違法行為などではないこと）
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新たに事業を始めるか、事業開始後５年以内の方
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限 度 額
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2000万円以内 |
返済期間
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設備資金15年以内
運転資金７年以内 |
利 率
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２．１５％〜２．８５％
（固定金利の場合） |
担 保
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原則として必要 |
保 証 人
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原則として必要 |
そ の 他
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上記の固定金利のほかに、実績連動金利もあります。 |
【女性、若者／シニア企業家資金】
| 利用条件 |
新たに事業を始める方か事業開始後５年以内で、以下のいづれかの方
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女性の方
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若者（30歳未満）
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シニアの方（55歳以上）
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限 度 額
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7200万円以内（うち運転資金4800万円以内） |
返済期間
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設備資金15年以内
運転資金５年以内 |
利 率
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１．２５％〜２．８５％ |
担 保
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原則として必要 |
保 証 人
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原則として必要 |
そ の 他
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資金の使途、経営計画の内容、決算の内容などによって利率が大きく変動します。 |
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