在日韓国人の方が何らかの手続きをしようとする時、書類の提出先から「韓国の戸籍を取って下さい」と言われる事は非常に多いです。
この「韓国の戸籍」というざっくりとした指示をして来る場合は要注意です。
何が要注意かと言いますと、韓国では2008年に既に戸籍制度を廃止していて、2008年以前の戸籍は全て閉鎖され、名前も「除籍謄本」に変更されていますので「韓国の戸籍」というものはそもそも存在しません。
よって、「戸籍」という言葉を使うという事は、その提出先の担当者は韓国の書類の知識が全く無い可能性が非常に高いです。

提出先が韓国書類の知識が無いと何か困るかと言いますと、この存在もしない「戸籍」というざっくりした言葉を頼りに、「これかな？」と予想で書類を取り寄せて翻訳して持って行っても、「これじゃありません」と言われるケースが結構あります。
つまり、何度も韓国領事館を往復したり、何度もハングルを日本語に翻訳させられるというループに陥っている方が沢山おられるのです。

現在、韓国に存在する書類は以下の通りです。
基本証明書
家族関係証明書
婚姻関係証明書
入養関係証明書
親養子入養関係証明書
2008年までの除籍謄本（時代により、コンピュータ書き･手書き横書き･手書き縦書きの3種類が存在します）
つまり、上記のうちいくつかを組み合わせたものが正解となるのですが、提出先の担当者はそれぞれがどういった内容の書類なのかを勉強していない為、何を求めていいのかが分からないのです。
さらに、相談している方も担当者もお互いに知識が無い者同士であれば話しは全くまとまりません。

当事務所では、書類の提出先の担当者に対し、電話で韓国の書類や制度について説明した上で、どのような書類を欲しがっているのかを特定するサービスを無料でご提供させて頂いております。
ご希望の方はご依頼フォームの「その他」欄に
提出先（例：〇〇法務局）
部署（例：〇〇課）
電話番号
担当者名（分かれば）
を入力して頂ければ、提出先の担当者がどのような書類を求めているかを取寄せ前に直接ヒアリングさせて頂きます。
依頼者の方のみならず、提出先の担当者様にも「助かります」と大変ご好評頂いております。

当事務所の翻訳・取寄せ代行は、全国対応させて頂いております。
どの地域の方もお気軽にご利用下さい。

最近、AIやGoogle翻訳などを使ってご自身で韓国戸籍の翻訳文を作られた方が、役所への提出時にトラブルになったと言って当事務所に持って来られる事が増えて来ました。

近頃ではAI技術も進化し、数年前と比べると賢くなって来てはいますが、正直言って相続手続きや帰化申請などの公的手続きに使用するのはかなり危険であると言わざるを得ません。
その理由を説明させて頂きます。

1.間違いが多い
最新バージョンのAIを利用して翻訳した場合、英文に関してはある程度の精度で翻訳をしてくれますが、韓国語でかつ法律用語やニッチな表現が多い書類（戸籍謄本など）に関してはまだまだ精度が高いとは言えず、所々間違いを見受けます。
当事務所で韓国の電算化戸籍謄本･基本証明書･家族関係証明書･婚姻関係証明書をChatGPT Plus(GPT-5)で翻訳して検証してみたところ、全9ページ中11カ所に軽微な間違い、4カ所に重大な間違いを発見しました。
さらに、間違いが多い割には自信満々なところがAIの悪いところで、ハングルを読めない人から見たら完成しているように錯覚してしまい、AIを信じて間違いに気づかずそのまま提出してしまっている人も増えています。

2.手書き除籍謄本では役に立たない
同じくChatGPT Plus(GPT-5)で韓国の手書きの除籍謄本を翻訳させてみたところ、文字として認識出来たのが全体の15％という結果で、翻訳以前の問題でした。
つまり、手書きの除籍謄本の翻訳ではAIは全く役に立たない事が分かりました。
（ちなみに正しく翻訳まで出来たのは全体の8％でした）

3.相続や帰化での利用向きになっていない
相続手続きや帰化申請で韓国戸籍の翻訳文を提出する場合、翻訳文の作成のコツは、その手続きに関する知識のある人が翻訳する事です。
AIも（正しいか間違っているかは別として）相続や帰化の知識を持っているはずですが、普通に翻訳を依頼すると一般的な翻訳方法（例：日常会話）をベースに翻訳しようとします。
もちろん、相続や帰化の知識をAIに読み込ませた上でその知識をベースに翻訳文を作成するように依頼することは可能ですが、特殊なカスタム指示の設定やプロンプトの工夫をする必要があります。

4.少しの間違いが重大な結果を生む
AIは自信満々に間違えた翻訳をするという事は先に述べましたが、間違えた箇所がもし戸籍の中で重要な部分であった場合、それが後々重大な悪い結果をもたらす事があります。
当たり前ですが、日本の役所や金融機関の担当者はハングルが読めない人が圧倒的に多いです。
（日本語翻訳文の添付が必ず必要なのもその為です）
ですから基本的には、いったん翻訳文を信用するという前提で手続きは進んで行きます。
なのでもし翻訳文に間違いがあれば、年月が経ってから発覚し、大きな問題になるケースが多々あります。
単なる翻訳の間違いであってもややこしい事になりますし、内容によっては虚偽申請として罰せられる可能性がありますが、責任を負わされるのはもちろん翻訳者として翻訳文の末尾に記名･捺印した人で、AIは責任を取ってくれません。

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