Q. |
なぜ古物商がこんなに流行っているのですか？ |
| A. |
バブルの頃まで我々日本人は大量生産・大量消費を良しとする傾向にありました。
しかし長引く不況と地球環境への意識の高まりから、「物を大切にする」という感覚が徐々に芽生え初め、今では若者を中心に古着がブームになるなど「中古品のカッコ良さ」を自然に受け入れる人が増えています。
現在の市場規模は一兆円、リサイクルビジネスはこれからも成長する市場だと言われています。
また、総体的に粗利益率が高いところもリサイクルビジネスの人気の秘密と言えるでしょう。 |
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Q. |
古物商を始めるには必ず許可が必要ですか？ |
| A. |
はい、必ず許可が必要となります。
盗品の流出を防ぐことを主な目的に、法律で定められています。
無許可で古物を販売した場合は、当然罰せられます。 |
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Q.
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個人と法人、どちらで申請すればいいですか？ |
| A. |
個人でも法人（会社）でも、どちらでも取得することができます。
（近年では、個人で取得される方のほうが多いようです。）
但し、個人名義の許可を使って法人名義で古物を売買することは出来ませんし、逆に法人名義の免許を使って個人名義での売買はできません。
（許可を持っておられるのが社長さんの場合も同様です。）
ですので、実際に古物を売買する名義での申請を行うのがベターです。 |
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Q. |
古物商になるための試験はありますか？ |
| A. |
いいえ、ありません。
現在はまだ試験なしで取得できる許可の一つです。
今がチャンスかも知れませんね。 |
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Q. |
フリマやネットオークションにも許可は必要ですか？ |
| A. |
利益を出すことを目的に仕入れした商品を販売する場合は必要となりますが、単にご家庭で不要となったものを売る場合は必要ありません。 |
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Q. |
東京からですが、依頼できますか？ |
| A. |
はい、ぜひご依頼下さい。
北は北海道から南は沖縄まで、全国サポートさせて頂いております。 |
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Q.
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銅・鉄・アルミニウムなどの金属を売買したいのですが？ |
| A. |
銅・鉄・アルミニウムなどの金属の古物を売買する場合は、古物商ではなく、金属くず商許可が必要となります。
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Q. |
公営住宅を事務所に使いたいのですが |
| A. |
県営・市営住宅等を事務所にされる方は注意が必要です。
公営の賃貸では原則として事務所として使用することを承諾してもらえませんので、申請が難しい場合もあります。 |
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Q.
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ＵＲから借りている自宅を事務所に使いたいのですが |
| A. |
ＵＲ都市機構さんから賃貸されている自宅を事務所にするような場合には、方法があります。
詳しくはお問合せ下さい。 |
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Q. |
中古車を扱いたいのですが、何か注意することはありますか？ |
| A. |
中古車や中古車部品を取り扱う場合は、中古車を置くスペースが事前に確保されていることが条件となります。 |
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Q.
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料金表にある金額だけで全てやって頂けるんでしょうか？ |
| A. |
はい。当所ではフルサポート制を採用しておりますので、、必要書類の一式を揃えさせて頂き、署名・捺印さえすれば提出できるものをご提供させて頂いております。
さらに兵庫・大阪地区では、プラス料金１万円で提出等も全て代理させて頂く代理オプションもお申込み頂けます。
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【格安業者にご用心！】
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まれに激安を謳っている業者（２万円未満）を見受けますが、添付書類を含めた全ての書類一式を準備してくれない業者もあるようです。
古物商サポートでは、必要書類の取寄せだけ経費だけでも結構費用がかかりますので、あまりにも安価な金額設定は現実的ではありません。
ひどい場合は、書類の取り寄せはおろか、書類作成すらしてくれない所もあるようです。
行政書士へサポートの依頼をご検討されている方は、添付書類を含め全ての書類を取寄せ・作成して貰えるのかどうか必ず事前に確認しましょう。
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Q.
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13種類ある古物商のうち、10種類ぐらいいっぺんに許可を取りたいのですが、追加料金はかかりますか？ |
| A. |
いいえ、何種類取って頂いても、当所では一切追加料金は頂いておりません。
但し、今後まったく売買する見込みの無いような品目は、申請を自粛して頂く場合がございます。 |
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Q. |
もし不許可になった場合にお金は返してもらえるんでしょうね？ |
| A. |
はい、もちろんです。
当事務所では、万が一不許可になってしまった場合、お預かりした報酬を全額返金させて頂く保証システムを採用しておりますので安心です。
理由は、許可になるかどうかの判断を誤った・又は書類作成のミス等によって不許可になった場合でも報酬を頂くのは、プロとして出来ないからです。
| ※ |
ただし、依頼主様の虚偽申請･不利益な事実の隠匿･申請中の犯罪や不正が原因の場合を除きます。
また、警察署に支払った証紙代はご返金できません。 |
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Q. |
許可が下りるまでどれぐらいの期間がかかりますか？ |
| A. |
管轄の警察署によって多少の差異はありますが、だいたい1ｹ月〜1.5ヶ月ほど要します。 |
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Q.
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土・日のサポートはありますか？ |
| A. |
はい、土・日もサポートさせて頂いておりますので、平日お勤めの方に特にご好評頂いております。 |
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