【どの韓国書類が必要か無料調査】

在日韓国人の方、あるいは元在日韓国人の方は様々な場面で韓国の戸籍に関連する資料の提出を求められます。

当事務所では、具体的に何の書類を求められているのか無料で調査致します。

【韓国の書類が必要となるシーン】　

在日韓国人の方は、日本にお住まいであるにもかかわらず、人生の様々な場面で韓国から戸籍に関連する書類を取り寄せ翻訳文を添付して提出するよう求められるケースが多々あります。

過去に帰化をされた元在日韓国人の方々でも、特に相続関連の手続きの中でそのような書類を求められる事があります。

[良くある一例(相続)]
状　　況 提出先
生命保険金の受け取り 生命保険会社
銀行預金の引き出し 金融機関
不動産の相続 法務局
有価証券の相続 証券会社など
車の相続 陸運局など
遺族年金の受給 年金事務所
遺産分割協議書作成 各所
自筆証書遺言の有無確認 法務局
公正証書遺言の有無確認 公証人役場
遺言書の検認 家庭裁判所
相続放棄 家庭裁判所
限定承認 家庭裁判所
遺産分割の調停 家庭裁判所
遺産分割前の
預金払い戻し		 金融機関　又は
家庭裁判所
相続税の申告 税務署 
[良くある一例(相続以外)]
状　　況 提出先
帰化申請 法務局
婚姻届 市区役所

【何を求められているか分からない】　

在日韓国人の方が何らかの手続きをしようとする時、書類の提出先から「韓国の戸籍を取って下さい」と言われる事は非常に多いです。

この「韓国の戸籍」というざっくりとした指示をして来る場合は要注意です。
何が要注意かと言いますと、韓国では2008年に既に戸籍制度を廃止していて、2008年以前の戸籍は全て閉鎖され、名前も「除籍謄本」に変更されていますので「韓国の戸籍」というものはそもそも存在しません。
よって、「戸籍」という言葉を使うという事は、その提出先の担当者は韓国の書類の知識が全く無い可能性が非常に高いです。

提出先が韓国書類の知識が無いと何か困るかと言いますと、この存在もしない「戸籍」というざっくりした言葉を頼りに、「これかな？」という書類を取り寄せて翻訳して持って行っても、「これじゃありません」と言われるケースが良くあります。

つまり、何度も韓国領事館を往復したり、何度もハングルを日本語に翻訳させられるというループに陥っている方が沢山おられるのです。

【何が必要か無料で確認します】　

現在、韓国に存在する書類は以下の通りです。

基本証明書
家族関係証明書
婚姻関係証明書
入養関係証明書
親養子入養関係証明書
2008年までの除籍謄本（時代により、コンピュータ書き･手書き横書き･手書き縦書きの3種類が存在します）

つまり、上記のうちいくつかを組み合わせたものが正解となるのですが、提出先の担当者はそれぞれがどういった内容の書類なのかを勉強していない為、何を求めていいのかが分からない場合が多いです。

さらに、相談に行っている方も担当者もお互いに知識が無い者同士であれば話しは全くまとまりません。

当事務所では、書類の提出先の担当者に対し、電話で韓国の書類や制度について説明した上で、どのような書類を欲しがっているのかを特定するサービスを無料でご提供させて頂いております。

ご希望の方はご依頼フォームの「その他」欄に
提出先（例：〇〇法務局）
部署（例：〇〇課）
電話番号
担当者名（分かれば）
を入力して頂ければ、韓国書類の取寄せ･翻訳前に何が必要かをヒアリングさせて頂きます。

依頼者の方のみならず、提出先の担当者様にも「助かります」と大変ご好評頂いております。

【全国対応いたします】　

韓国書類サポートは、全国対応させて頂いております。
どの地域の方もお気軽にご利用下さい。

【100％受理の実績】　

当事務所では、数多くの韓国書類の取寄せ･翻訳に携わらせて頂いております。
過去に当事務所がサポートさせて頂いた案件で不受理になったケースはございません。

【諸経費は全て込みです】　

当事務所の料金は、必要経費も全て含まれております。
郵便代・通信費・交通費など、いかなる名目であっても追加料金は発生しません。

【守秘義務】　

当事務所は行政書士事務所ですので、行政書士法により医師などと同じく厳しい守秘義務を課せられています。
個人情報が漏洩することはありませんのでご安心下さい。

【あなたに必要なサポートは？】


日本人と婚姻届を出したい方

韓国書類の取寄せと翻訳が必要な方

翻訳のみ必要な方

帰化をしたい方

韓国籍が抜けているか確認したい方

【帰化申請をお考えの方に】

当事務所では、帰化申請のトータルサポートもさせて頂いております。

手続き中の方や書類を収集中の方でもご利用頂けます。
（費用は、現状の進み具合によって割引き致します）