古物商許可の不安について

これから古物免許を取得することを検討されている方で、不安や悩みがある方もいらっしゃると思います。

ここでは、皆さんが不安に思われがちな事例をいくつかご紹介します。

はい、法人（会社）で申請されるより、個人で申請される方のほうが多いですよ。

ご自宅を営業所に設定して古物営業をされる方は非常に多いです。

但し、他者から借りている物件の場合、警察署の管轄によっては使用承諾書（自宅として貸している物件を古物の営業所としても使っていいよという内容の書類で、物件の貸主さんの捺印があるもの）の提出を求められる場合もありますので、特に公営住宅やURにお住まいの方は注意が必要です。

そういう方こそ、当事務所の古物商サポートをご検討下さい。

古物商許可を取得するには営業所を設定しなければなりません。

個人の方（株式会社などをお持ちでない方）ですと、ほとんどの方がご自宅を営業所に設定されていますが、賃貸物件で住居専用の契約になっている場合は、物件の貸主さんから使用承諾書を取ってくるように警察署から指示されるケースがあります。

当事務所では該当の警察署の所轄担当官に対し、使用承諾書が必要かどうかの確認と使用承諾書を提出しなくても済むようにできないかどうかの交渉を無料でさせて頂いております。
詳しくはこちらをお読み下さい。

古物商の許可申請をされる方のほとんどが、商売として古物売買の経験が無い方です。

ですので、そのことを理由に不許可になることはありませんのでご安心下さい。

ただ、取り扱う品目によっては、ある程度の目利きができるほうが商売上は有利になるでしょう。

まず絶対に古物商になれないのは、公務員としてお勤めの方々です。
法律で、副業禁止が明記されているからです。

一般企業にお勤めの方でも就業規則等で副業禁止になっている場合もありますが、このご時世ですから実際には黙認されている企業さんも多いです。

基本的に古物商許可が取れるのは18歳以上の方ですが、古物商の相続人であれば18歳未満であっても申請可能です。

警察署の担当官は、古物商の営業所に対する立ち入り権を持っています。

立ち入りがあるタイミングとしては、
・許可を取った時1回だけ
・数年に1回程度
・管内の古物商を順番にローテーション
・盗品が出た時など特別な時以外は立ち入りしない
など、警察署によって様々です。

ただ、立ち入りがあったとしても、名義貸しをしているとか営業の実態が無いとか基本的な古物営業法を守っていない（古物台帳を備えていない、プレートを掲げていないなど）とかでない限り、特に緊張する必要はありません。

また、許可申請の際に間取り図を添付することで、一軒家やマンションのうちの一部屋だけを古物商の営業所に限定できます。
警察の立ち入り権をその部屋以外のスペース（他の部屋や共有スペースなど）には及ばないようにできる裏技です。

今まで、そして現在も無許可で中古品を売買している方は至急対策を講じることをお勧めします。

当事務所の無料相談をぜひご利用下さい。
あなたが大手を振って古物の売買が続けられるようサポート致します。

犯罪歴があっても、その罪の内容や判決内容、時期によっては古物商許可が受けられる場合もあります。

微妙な場合はぜひ当事務所の無料相談をご利用下さい。

執行猶予が終わっていれば、罪名や判決内容に関わらず古物商許可申請が可能です。

破産された方であっても、復権を得ている（免責決定があった）方は古物商許可を取ることができます。

最近ですと破産と免責決定が同時でされることが多いので、ほとんどの方が大丈夫なのではないかと思います。

せっかく古物商許可申請をしても、手間暇とお金をかけて不許可になるのは嫌ですよね。

確実に許可を受けるためには、申請する前にまずきっちりと条件の確認をすることが大切です。
古物商許可の業務実績4桁、許可実績100％の当事務所の無料相談をぜひご利用下さい。

ご自身で古物商許可申請をされる場合、かかる費用は（住民票や身分証明書、登記事項証明書などの取り寄せ費用）＋（警察署への申請手数料19,000円）となります。

当事務所の古物商サポートをご利用される場合、かかる費用は（当事務所の諸経費込みサポート料金19,800円～）＋（警察署への申請手数料19,000円）となります。

詳しい料金表はこちら

はい、当事務所の古物商サポートは全国対応しております。