格安を謳う業者にご注意を

最近、インターネットで激安を謳って古物商のサポートを請け負っている事務所が非常に増えてきましたので、専門家としてそれに言及したいと思います。

単に「古物商サポート」と言ってもサービスの内容や事務所のスキルはピンキリです。

インターネットで買い物をするとき、例えば家電ですと型番を検索して1円でも安い店を探しますよね？
それは、家電の場合ですと型番が同じであればその商品は全く同じものであるからです。
ところが、我々のような法務サービスでは、個々の事務所で経験・能力・知識・サポート内容は全く違います。
そして、それらに自信が無い事務所に限って値段で勝負しようとします。

古物商サポートのご依頼を検討される場合は、表面上の安さに飛びつくのではなく、サポート内容はどうなのか、実績はどうか、料金はどこまでが含まれているのかを事前に良くご確認されることをお勧めいたします。

最近ネットで良く見かけるのが、一定の項目を入力すれば申請書がプリントアウトできますよ、安いですよという業者さんです。

あくまでも入力されたデータをある枠に当てはめて印刷するだけのサービスがほとんどなので、様式がその管轄警察で使っているものと少しでも違えば受け付けてさえくれなかったり、何度も差し替えや訂正が入ることも少なくないようです。

そもそも古物商に必要な書類の様式や細かいルールは警察署の管轄によって微妙に違います。
例えば当事務所のサポートですと、必ず事前に警察署と電話協議をして様式や細かい添付書類の確認をしてから書類作成に入ります。
確実に古物商許可を取りたければ、この工程は必須です。
不許可になれば警察署に支払った19,000円も無駄になってしまいます。

自動作成システムは行政書士などの専門家に依頼するよりは値段が安いので一瞬はいいシステムかなと思ってしまうのですが、その程度のサービスであれば警察署のホームページから無料でWORD様式をダウンロードして必要項目を入力するほうがまだマシな気さえします。

また、このような業者は行政書士等の国家資格は一切持たず無資格でやっているところがほとんどのようです。

せっかく古物商サポートでお金を使うのであれば、警察署の事前協議をやってくれて、警察署の管轄や個々の申請者の事情を勘案した上で書類を作ってくれ、その都度出てくる疑問や問題点を解決してくれ、許可後のアフターサポートまでしっかり料金に含まれていて、不許可になった場合には返金保障が付いている（不許可を出さない自信がある）事務所に依頼されることを強くお勧めします。

最近良くあるパターンとしては、新人の行政書士が訳も分からないままとにかく仕事が欲しいために料金設定を引き下げているようなケースが目立ちます。
いわゆる「お勉強価格」というものです。

ホームページではそれなりに知識や経験があるかのように書いていますが、業務実績のある事務所のホームページを参考に書いているだけの場合も多く、実際に依頼するリスクはかなり高いと言わざるをえません。
（我々はすぐ見抜けますが、一般の方はなかなか見抜けません）

せっかく安くでサポートをしてもらえるところを見つけても、結局総額では結構取られたなんてことになると意味がありません。
また、追加費用も含めた総額の料金があいまいな事務所に依頼してしまうと、あとあと不安になってくると思います。

例えば当事務所の古物商フルサポートの場合、税金や諸経費・交通費などはもちろんですが、書類の取寄せ・作成料金も全て込みになっております。
また、警察署からの指示で頻繁に書類を追加要求されることも少なくありませんが、これらがいくら発生しても追加料金を頂いておりません。

ですが、格安を売りにしている業者の多くは別料金になっていたり、追加の手数料が発生することや諸経費・税金・交通費などを別に請求される場合があります。
くれぐれもご注意ください。

古物の許可を受けるには、専門家といえどもかなりの手間と経費が必要になるもので、格安の料金設定で質のいいサービスをするのは限界があります。
ご依頼者さまの顧客満足度を満たせるだけの充分なサービスを提供するには、現実的には当事務所の料金設定ぐらいまでが安さの限界だと認識しています。

また、他所で「フルサポート」という文言だけを真似ている事務所があるようですが、当事務所のフルサポートとは全くサポート内容が違いますので、充分に内容をご確認下さい。

古物商サポートで良く問題になるのは、その事務所の古物商業務に対する実務経験不足です。
古物商業務をするにあたっては、かなりの知識と経験が必要となりますが、格安を売りにしている事務所の多くは事務所自体が古物商業務の経験不足であったり、未熟な所員に仕事をまかせきりにしているケースが多く見られます。
ひどいところでは、外部に丸投げしている例も良く見受けられます。

値段だけに飛びついてそのような事務所に依頼した場合、ふだん仕事が無くて業務にうとい事務所や、専業主婦のかたわら小遣い稼ぎでやっているような人、国家資格者ではない補助者や外注業者に業務を任せているような事務所の場合があるので注意して下さい。