事業計画書
  コラム - 事業計画書の書き方-5
 
 
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今回は、いよいよ事業計画書で最後の項目「事業の見通し」についてご説明します。

ここでは、事業の予想売上とそれにかかる経費等を記載して行きます。

個人事業の方の場合ですと、利益から返済額を差し引いた最終利益がご自身の生活費となりますので、ご自宅の家賃や住宅ローンなどの環境によりますが、めやす25万程度は最終利益が出る計画でなければ融資は困難になるでしょう。

ただし売上・経費全てに内訳や根拠が必要ですので、それなりの利益が出る様に逆算して単純に数字を埋めていけばよいという訳ではないので注意して下さいね。

【売上高】
日本政策金融公庫の業種毎の記載例を参考に、ご自身が行う業種に応じた方法で予想売上高を算出していきましょう。
先ほど述べた通り予想売上にも根拠が必要ですので、商圏範囲の人口や同業種の平均数値等裏付けとなるデータに基づいて作成します。
インターネットや書籍で調べる他、勤務経験を活かして開業される場合で勤務先から協力が得られるのであれば、これまでの実績数値を資料として提出しても良いでしょう。

【売上原価(仕入高)】
この数値も売上同様資料や実績数値を参考にして原価率などから算出しましょう。
仕入先が決まっており具体的な仕入額が解かる資料があればベストですね。

【人件費】
アルバイトやパートであれば記載例を参考に時給×時間×労働日数から算出しましょう。
「9:00〜17:00 休憩1時間」等具体的な労働時間まで記載して下さい。
固定給であれば月額〇〇万円で結構です。
また前回述べたように個人事業主は最終利益が生活費になる為、人件費には計上出来ませんので注意して下さい。
ただし法人の役員報酬は人件費に計上可能です。

【家賃】
契約書記載の家賃をそのまま記載して下さい。
共益費等が別になっている場合、加算するのを忘れないで下さいね。

【支払い利息】
借入予定額に利用する融資制度及び返済期間に応じて定められた利率を掛けたものを12で割った数値が月々の支払い利息です。

【その他】
上記以外の経費として、水道・光熱費、通信費、消耗品費、広告費、交通費やリース代金等、月々必要な考えられる経費を全て洗い出して下さい。
車検代等纏めて発生する必要経費があれば、積立金として月々の経費に組み込んでおきましょう。


予想数値の売上から原価や経費を引いたものが利益となります。
記載例ではここまでですが、借入元本の返済金も忘れずに計算しましょう。
借入予定額を返済回数(5年返済なら5年×12ヶ月で60回)で割った額が月々の元本返済額ですね。
また据置期間(元本の返済はせず利息のみを支払う期間)を利用する場合は、創業当初は元本返済は計算しなくてよいですが、返済回数が減る分据置期間後の月々の支払い額は多くなりますので注意して下さい。

上記の見通しを「創業当初」「軌道に乗った後」でそれぞれ作成します。
記載例では「軌道に乗った後」は大まかに書いてますが、「創業当初」と同様に具体的に記載しましょう。



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