事業計画書
  コラム - 事業計画書の書き方-1
 
 
 MENU
 MENU
 
 
 

 営業線近接工事とは?  


今回からのコラムでは、事業計画書を作る上でのポイントを項目ごとに詳しく解説して行きます。
解説は、日本政策金融公庫の書式を元にさせて頂きます。

まず最初に「創業の動機・事業の経験等」ですが、
【業種】
【創業(予定)時期】
【創業されるのは、どのような目的、動機からですか。】
【過去にご自分で事業を経営していたことはありますか。】
【この事業の経験はありますか。】
【取得されている資格】
と項目がありますね。

今回の「創業の動機・事業の経験等」に関わらず、政策公庫の書式は基本的な項目ですので、ご自身でオリジナルの事業計画書を作成される場合でも、政策公庫の書式の項目は必ず押さえておきましょう。


【業種】

ここでは詳細に記載する必要はありません。業種がわかる程度で簡潔に記載しましょう。


【創業(予定)時期】

これも特に問題はありませんね。実際の創業(予定)時期を記載して下さい。
具体的に日にちを決める必要はありませんが「〇月上旬」ぐらい迄は定めましょう。
但し融資実行迄には申し込みから一ヶ月程度はかかりますし、内装工事等が必要な場合はその期間も考慮して創業時期を記載しましょう。
余りにも開業まで時間が無いようですと計画性が無いと見られますので注意が必要です。


【創業されるのは、どのような目的、動機からですか。】

ここは事業に対する熱意や思い入れをアピールする重要な項目です。
政策公庫の記載例では「何となく条件が整ったから」程度の印象を受けますが、これまで努力してきた事や事業に向けての準備等、前向きな理由を書いて行きましょう。

ただし熱意が前面に出すぎて解かりづらい文章にならない様に注意して下さいね。
以下は飲食店のケースですが当所でヒアリングして作成した開業動機です。

-----------------------------------------------------------
これまで12年間コツコツと調理一筋で頑張ってきました。
将来的に独立する事を夢見ておりましたので、その間、自己資金も少しずつ貯めてきました。
自己資金額も一定額に達した事と、この度知人から初期投資を抑えられるいわゆる「居抜き物件」を譲渡して頂ける事となり開業に踏み切りました。
また現在勤めている店舗に来店いただいているお客様からも独立に関して応援して貰え、開店後には顔を出していただけると仰っていただいている事や、知人より今回の居抜き物件にこれまで来て頂いていた常連のお客様も紹介いただけるとの事で、周囲の方からの協力も多数得られその気持ちに答えたいと思い開業を決意致しました。
-----------------------------------------------------------

以前当所にご相談頂いた中には、
「雇われでないので時間が自分の好きに使えそう」
「簡単に出来そう」
「(全くの未経験だが)自分が好きな事だからやりたい」
と言った事をあげられた方もいらっしゃいましたが、もし自分が融資をする立場であったとしても、このような動機では融資したいとはなかなか思えないですよね。
(もちろんその後のヒアリングで探りながら動機を搾り出して貰いましたが・・・)

事業に対しての思いをアピールして「応援したい」と思って貰える内容にしていきましょう。


【過去にご自分で事業を経営していたことはありますか。】

経営能力をアピール出来る項目です。経営者としての経験は重要ですので開業予定と異なる業種であっても、どんな業種でどれくらいの期間行っていたかしっかり記載しましょう。
経営者としての経験が無い場合でも、管理職の経験等があればアピールして下さい。


【この事業の経験はありますか。】

過去に開業予定事業と同業の経験があるかは非常に重要なポイントです。
当然のことですが、一般的には経験がある事業の方がそうでない事業に比べて成功する可能性が高いからです。

前回述べた通り、融資のポイントは「確実に返済が出来るか」ですので、廃業の危険性が高いような事業での融資審査は厳しくなります。
当所へのご相談で「飲食業に比べて建設業は融資が受け易いと聞いたのですが?」と言ったご質問を受ける事があります。
飲食業と建設業では申請する案件数も異なりますので、飲食業で融資を受けられなかった話を良く聞くといった事もあるでしょうし、事業計画書の内容もそれぞれですので一概には言えませんが、事業経験が大きなポイントの一つである事も事実です。

実際に飲食業は脱サラなどで全くの未経験で始めるケースも比較的多いのに対し、建設業に関しては建設業界でコツコツと仕事をして来て信頼や応援を得て独立するケースが殆どですし、建設業許可を取得する為には5年以上の経営経験も必要なのです。

建設業が融資を受け易い理由は他にもありますが、飲食業で申請される方と建設業で申請される方では、事業の経験の有無に大きな差があるケースが多いことは否定できませんし、事業経験が重要な評価ポイントである事も間違いありません。
全く経験が無い場合でも過去の職務経験から共通点を探し出し、開業予定の事業に活かせるポイントをアピールしていきましょう。


【取得されている資格】
許認可が必要な事業を始める場合は、必要な許認可の取得が融資を受ける為の条件となります。
例)中古車販売→古物商許可 リフォーム業→建設業許可 など
申請時に許可を取得できていない場合でも「〇〇許可申請中」といった様に記載して下さい。
(ただし飲食業等、融資実施後に許可を取得すれば良い業種もあります)

また、許認可以外にも、開業する業種に有利と思われる資格は積極的に記載しましょう。


事業計画書に関するご相談はお気軽に当所の無料相談をご利用下さい。



【サイト管理者】

行政書士西村法務事務所
代表 西村清治
神戸市中央区磯上通4丁目3-10 IPSX EAST 1106号
fax : 078-597-6092
mail@office246.com

西村法務事務所TOP 株式会社設立 合資会社設立 古物商 古物商.com
産業廃棄物収集運搬業許可 帰化申請 帰化申請.net 韓国戸籍 クーリングオフ