事業計画書
  コラム - 融資のための事業計画書の作り方
 
 
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一口に事業計画書と言っても、その使用目的によって内容は大きく変わってきます。
当事務所は公的融資に使用する事業計画書を作成することを最も得意としていますので、今回は融資に必要な事業計画書についてお話しさせて頂きます。

これから融資を受けるに当たって自力で事業計画書を作成しようとした場合、ちょっと調べた方であれば「政策金融公庫の雛形ではどうやら十分では無いらしい」と感じられるのではないでしょうか。

そこで、融資に使える事業計画書の雛形を探そう!と思い検索エンジンで「事業計画書 雛形」などで検索すればたくさんの雛形が出てきますが、実はその多くは社内プロジェクトやプレゼン用の雛形であることが多いです。
自力で作成しようと考えていても社内プロジェクト用の雛形と政策金融公庫の雛形との内容の違いから、いったい何を書けば良いのか混乱し挫折される方が大半だと思います。

そもそも、社内プロジェクト用の事業計画書と、融資を目的とした事業計画書では押さえるべきポイントが異なります。
政策金融公庫の雛形の様に書いただけでは融資を受ける為には十分ではありませんが、融資に必要なポイントを押さえた事業計画書であれば、政策金融公庫の雛形に手を加えたものでも十分な説得力を持たす事が出来るのです。
(当所でも政策金融公庫の雛形に手を加えたオリジナルの雛形を使用しています)

では、
融資の事業計画書で押さえるべきポイントとは何かですが、端的に言えば「確実に返済出来るか」ということです。
単純ですが、要するに確実に返済できるという説得力ある内容の事業計画書を作成すれば良いのです。
動機やセールスポイントなどの項目も全て「確実に返済が出来る」事に説得力を持たす為の項目なのです。
これを意識するだけで、多少ですが事業計画書の形がぼんやり浮かんで来るのではないでしょうか?

更に「確実に返済が出来る」という事を説明するポイントをもう少し掘り下げてみましょう。

経営能力が有るか
創業の動機・事業経験・事業に対する考え方などから判断されます。
熱意や真剣さも評価ポイントとなってきます。

 
事業計画が妥当な内容か
収支計画の立て方や見通しから判断されます。
いくら利益が出る計画であっても根拠が無かったり、非現実的な計画は問題外です。ギャンブル的な要素が高くても難しいでしょう。
融資を受けるには地に足の着いた確実性の高い事業計画が有利となってきます。
 


事業計画書に関するご相談はお気軽に当所の無料相談をご利用下さい。



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行政書士西村法務事務所
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